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まだ少ないですが、民間企業と自治体が連携した新しい方法での施設です。ただし、従来のケアハウスと違い、介護認定などが必要になります。厚生労働省は、ケアハウスの定員規模の緩和を行うとともに、PFI方式を活用した民間事業者の参入も認め、これを新型ケアハウスと呼ぶことにしました。

ケアハウスを定義すると「60才以上の自立した方を対象とした、食事・入浴付きの老人マンション」と言われています。比較的自立した方（身の回りのことを自分でできる人）が暮らせる施設です。原則個室で食事サービスが付いているケースがほとんどです。介護度が重くなった場合には退去せねばなりません。

軽費老人ホームとは、無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホームを除く）のことです。

「特養」と呼ばれる「特別養護老人ホーム」のことです。特別養護老人ホームとは、65歳以上であって、介護１～５に認定された高齢者が入所できます。個室化も始まっていますが、まだまだ大部屋（相部屋）が多いです。社会福祉法人などが運営母体です。